ログイン

お試し入会

銘柄相談

株式投資はSBI証券

JCブレイン投資顧問ホーム > 投資戦略レポート

投資戦略レポート

こちらでは、会員向けの投資戦略レポートのうち過去の記事をご覧いただけます。
最新記事(約2回分)も含めた全記事は、会員登録が必要です。

 

2019年4月1日号

 市場は懸念で覆われています

東京市場は方向感の定まらない動きが続いています。先週、日経平均株価は5営業日中3営業日で下落、週間で422円(2.0%)安下落しました。配当落ち分が172円前後あるため下落幅は250円前後に縮小しますが、方向感はほとんど感じられません。
市場は日米欧の中央銀行の「ハト派」転換をすでに織り込んでいます。織り込む過程で上昇していた株価だ上昇いっぱいとなり、市場の目が当面の業績に移ったからではないかと見られます。中国景気の減速・失速懸念、それに伴う欧州景気不安、そして米景気の減速懸念、すべて懸念だらけです。こんな環境では相場は上がりません。

 当面は様子見が賢明

29日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比211ドル(0.8%)高の25928ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同60㌽(0.8%)高の7729で引けています。
ムニューシン財務長官が29日、「米通商代表部(USTR)と私は北京での貿易交渉を建設的に終えた」とツイッターに投稿、来週ワシントンで継続する協議にも楽観的な見方を示したことで、米中が合意に向けて前進しているとの期待が強まり投資家心理が改善、中国関連株を中心に幅広い銘柄が買われました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比89円高の21295円で引けています。

外国人は3月第3週(18~22日)も日本株を3785億円売り越しました。売り越すのは8週連続。今年に入って1週を除き11週売り越しが続いています。一方、先物は12週連続で買い越しが続いています。第3週の買越額は3164億円(第2週は5339億円、225、TOPIX、JPX400合計ベース)。この先物の買い越しが年初からの戻りを主導しています。
米国株が落ち着きを取り戻したので現物市場でのリスク回避の動きはそろそろ終了かと思っていたのですが、そのような動きではありません。積極的に売っている感じはしませんが、世界景気というか中国景気の先行きを警戒してリスク資産を少しずつ外しているようです。上場企業の4~12月期決算は思いのほか良くないので、海外勢の動きには注意が必要でしょう。特に先物は日銀の追加金融緩和を見越して買っている面が強いので、目が離せなくなっています。
当面は様子見に徹した方がいいように思います。
なお4月8号と15日号はお休みします。

2019年3月25日号

 方向感のない動きに

東京市場は方向感の定まらない動きとなっています。先週、日経平均株価は4営業日中3営業日で上昇、週間で177円(0.8%)高しましたが、海外要因を受けて上下に振れた後は、狭い範囲での動きに終始しています。日経平均の日中値幅は狭く、相場には方向感が感じられません。

市場は日米欧中央銀行の「ハト派」転換をすでに織り込んでいます。織り込む過程で上昇していたのが織り込み済みで上昇いっぱいとなり、市場の目が来期業績懸念に移ったからではないかと見られます。中国景気の減速・失速懸念、それに伴う欧州景気不安、そして米景気減速懸念、今はすべて懸念だらけです。こんな環境では相場は上がりません。当面は慎重なスタンスが必要でしょう。

 当面は休むも相場の姿勢で

22日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比460ドル(1.8%)安の25502ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同196㌽(2.5%)安の7642となっています。IHSマークイットが発表した3月のドイツ製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が好不況の節目とされる50を大幅に割り込み、2012年8月以来の低水準となったほか、ユーロ圏PMIの製造業指数も6年ぶりの低水準となり、更に米PMI製造業指数も1年9カ月ぶりの水準に低下したことが投資家心理を冷え込ましました。
一連の指標を受け、長期金利が1年3カ月ぶりの水準に急低下し、一部で長期金利が短期金利を下回る逆イールドが発生、景気後退を示唆するとの懸念からリスク回避の動きが強まりました。機関投資家の多くが運用の指標とするS&P500種株価指数は年初から14%上昇し、5カ月ぶりの高値圏にあったことも、下げを大きくしたようです。これを受けたCMEの日経平均先物は20955円と日経平均終値比672円安で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で大幅安で始まりそうです。

外国人は3月第2週(11~15日)も日本株を5061億円売り越しました。売り越すのは7週連続。今年に入って1週を除き10週売り越しが続いています。一方、先物は11週連続で買い越しが続いています。第2週の買越額は5339億円(225、TOPIX、JPX400合計ベース)。これが年初からの戻りを主導しています。
米国株が落ち着きを取り戻したので現物市場でのリスク回避の動きはそろそろかと思っていましたが、そのような動きではありません。積極的に売っている感じはしませんが、世界景気の先行きを警戒しているのかもしれません。上場企業の4~12月期決算は思いのほか良くないので、海外勢の動きには注意が必要でしょう。特に先物は日銀の追加緩和を見込んで買っていただけに、目が離せなくなっています。
当面は休むも相場だとみています。

2019年3月11日号

 上昇いっぱいの動きか

東京市場は上昇いっぱいの動きになってきたようです。先週、日経平均は5営業日中4営業日下落。週間で577円(2.7%)下落しました。昨年12月安値から13.9%高の21822円の高値まで戻した後、4日連続で下げており、8日は前日比430円安と1月4日の大発会に次ぐ今年2番目の下げとなりました。終値は21025円と、サポートラインの20日移動平均線を割り込んでの引けとなりました。世界的な景気の先行きに対する不透明感が投資家心理を冷やし、幅広い銘柄が売られる全面安の展開でした。

今回の相場の戻りを支えたのはFRBの引き締め路線からの展開と、景気の先行きへの過度な懸念の後退でした。その流れが欧州中央銀行(ECB)の年内の利上げ断念を発表した7日を境に変わった感じです。好材料である利上げ断念で欧米株が一斉に売られたのは、ECBのハト派転換を市場が十分に織り込んでいたからだとみられます。

世界景気の先行きへの過度な悲観の修正は一巡しつつありますので、市場は「やはり悪い」景気の現実に直面せざるを得なくなっています。実体経済の弱さと金融緩和が綱引きする形になっているため、投資家心理は好転しそうにありません。こんな状況では一段高は困難です。当面は慎重なスタンスが必要でしょう。

 当面は様子見で

8日の米国株は下落しました。NYダウは前日比22ドル(0.1%)安の25450ドルと2月14日以来の安値となり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同13㌽(0.2%)安の7408と2月11日以来の安値で引けています。
2月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比2万人増と前月(31万1000人増)から急減速し、市場予想(約18万人増)も大きく下回ったため、売りが先行。ダウ平均の下げ幅は一時220ドルまで拡大しましたが、取引終了にかけては下げ幅を縮小する展開。統計では失業率は低下し平均時給の伸びも拡大していたため、雇用者数の増加幅の急減が労働市場の悪化を示唆している可能性は低いと受け止められたようです。これを受けたCMEの日経平均先物は20915円と日経平均終値比110円安で引けています。

外国人は2月第4週(25~3月1日)も日本株を1952億円売り越しました。売り越すのは5週連続。米国市場が落ち着きを取り戻したためリスク回避の動きはそろそろ終息かと見ていましたが、そのような動きではありません。積極的に売っている感じではありませんが、上述のように世界景気の先行きを警戒しているのかもしれません。上場企業の4~12月期決算は思いのほか良くないので、ここは様子を見極めるしかありません。
相場の流れが変わってきた可能性がありますので、当面は様子を見極めるだけでいいとみています。
なお次週3月18日号はお休みします。

2019年3月4日号

 当面は慎重なスタンスが必要

東京市場はしっかりした動きが続いていますが、力強さが出てきたという感じの強さではありません。日経平均株価は海外市場の動きを受けて上下に振れた後は、ほぼその水準で推移しており、方向性はあまり感じられません。日中値幅も小さなものにとどまっています。先週、日経平均は5営業日中3営業日で上昇、週間では177円(0.8%)高しました。その前の週もほぼ同じような動きで、5営業日中4営業日上昇していました。この2週間の動きがしっかりした動きだが、力強さはないという不思議な相場を演出しています。

先週末の日経平均株価は前日比217円高の21602円と約2か月半ぶりの高値で引けています。ザラ場ベースの高値は同日の21641円で、昨年12月安値から約2700円上昇したところにあります。10月高値からの下落幅の半値戻し水準(21698円前後)近くまで戻しています。2月18日号で日経平均は2月8日の20333円で2番底を付けた可能性もありますが、これから付けに行く可能性もあるといった状況になっていると指摘し、先週号で「・・・この動きを見ると2番底を付けた可能性の方が大きくなってきたようにも思います」と指摘していました。

米中の通商交渉、そして米中景気の先行き不透明さを考えると積極的に買いを入れづらい局面ではありますが、日経平均は半値戻しから3分の2戻し水準(22611円前後)まで戻す可能性もあると考えて臨まなければならなくなったように思います。ただ下に行く可能性もなくなったわけではないので、暫くは慎重なスタンスが必要でしょう。

 当面は様子見も、決算を吟味した投資なら

1日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比110ドル(0.4%)高の26026ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同62㌽(0.8%)高の7595と昨年10月中旬以来の高値で引けています。 ブルームバーグ通信が米中首脳が早ければ3月半ばにも会談し、貿易協議で合意する可能性があると報じたことを受け、米中が貿易交渉で近く合意するとの期待感が広がりました。中国関連銘柄が買われたほか、世界景気への逆風が弱まるとして金融株など景気敏感株も買われる展開となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比162高の21765円で引けています。

外国人は2月第3週(18~22日)も日本株を売り越しました。売り越すのは4週連続ですが、売越額は34億円と大幅に減少しています。米国市場が落ち着きを取り戻しためリスク回避の動きが終息しつつあるのかもしれません。上場企業の4~12月期決算は思いのほか良くないので、ここは様子を見極めるしかありません。

相場はまだ不安定で先行きも読みにくくなっています。暫くは様子見でいいと考えていますが、今回も好決算ながら売られた銘柄が結構ありました。それらを吟味して買いを入れるのも一法だと見ています。決算を好感して上伸した後、調整して反転しようかという動きになっている銘柄も要注目でしょう。

2019年2月25日号

 当面は半身の構えが必要

東京市場はこのところしっかりした動きが続いていますが、力強さが出てきたという感じではありません。日経平均株価は海外市場の動きを織り込んで上下に振れた後は、ほぼその水準で推移しており、方向性はあまり感じられません。日中値幅も小さなものにとどまっています。ただ日経平均は先週は5営業日中4営業日で上昇、週間では525円(2.5%)高しました。この結果、しっかりした動きになってきたと感じられるようになったというわけです。それまでは決算を織り込む動きでした。

先週5日間の日経平均株価は始値より終値が高く引ける陽線となっています。東証1部の売買代金は年初から活況の目安となる3兆円をずっと下回ったままですが、相場は意外なことに温まっている可能性も出てきたのです。今回の戻り局面での高値は21日の21553円(ザラバ値。以下同じ)です。昨年12月安値から2600円超上昇し、下落幅の半値戻し(21698円前後)近くまで戻しているのです。
先々週号で日経平均は2月8日の20333円で2番底を付けた可能性もありますが、これから付けに行く可能性もあるといった状況になっていると指摘しましたが、この動きを見ると2番底を付けた可能性の方が大きくなってきたようにも思います。

米中通商交渉、そして米中景気の先行き不透明さを考えると積極的に買いを入れづらい局面ではありますが、日経平均は半値戻しから3分の2戻し水準(22611円前後)まで戻す可能性もあると考えて臨まなければならなくなったように思います。下に行く(=2番底)可能性もなくなったわけではないので、当面は半身の構えが必要になったと見ています。

 当面は様子見が賢明も、決算を吟味した投資が必要

22日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比181ドル(0.7%)高の26031ドルと昨年11月以来3カ月半ぶりに26000ドル台を回復、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同67㌽(096%)高の7527と昨年11月上旬以来の高値で引けています。
米中の貿易協議で米中首脳が3月中に会談し、最終合意を目指すことが明らかになったことが好感されました。トランプ大統領が「3月1日の交渉期限を延長する用意がある」、「合意に至る可能性が高い」と述べたことも伝わり、人民元相場の安定について米中が合意したとも報じられました。
ただ通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「合意にはまだ2~3の大きな障害がある」と述べたと伝わり、実際に合意にこぎ着けられるか見極めたいとのムードも根強かったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は21445円と日経平均終値比19円高で引けています。

外国人は2月第2週(12~15日)に日本株を655億円売り越しました。売り越すのは3週連続。米国市場が落ち着きを取り戻したためリスク回避の動きは終息しつつあるとみていたのですが、まだはっきりしません。上場企業の4~12月期決算が思いのほか良くないことが影響している面もあるようです。

相場はまだ不安定で先行きも読みにくくなっています。暫くは様子を見極めた方がいいと考えていますが、今回も好業績ながら売られた銘柄が結構ありました。それらを吟味して買いを入れるのも一法だと見ています。決算を好感して上伸した後、調整して反転しようかという動きになっている銘柄も狙い目だとみています。

2018年2月18日号

 当面は来期にかけての企業業績を見極める局面

決算発表の一巡で東京市場は買い手掛かり材料が乏しくなっています。先週、日経平均株価は週間で567円高(2.7%)し20900円で引けましたが、決算プレーでいいものが買われ悪いものが売られた結果の数値ですから、相場の方向性は感じられません。

日経新聞社の調べによると14日までに発表された4~12月期決算の集計状況は売上高が前年同期比6.9%増、経常減益が同1.9%増、通期ベースでは売上高が同5.1%増、経常利益が同2.0%増となっています(対象は金融を除いた東証1部企業)。期待ほど良くはないという印象ですが、増益は維持する見通しになっているので、悲観するような内容でもありません。業績が期待ほど良くはなかったということはすでに織り込んでいますので、あとは来期にかけて企業業績がどうなるか、それを織り込む動きになるのではと見ています。

日経平均は12月安値から2000円超上昇していますが、今後の動きは読みにくくなっています。2月8日の20333円で2番底を付けた可能性もありますが、これから付けに行く可能性もあるといった状況になっており、当面は慎重なスタンスが必要だとみています。

 好業績ながら売られた銘柄の吟味も必要

15日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比443ドル(1.7%)高の25883ドルと昨年11月以来ほぼ3カ月ぶりの高値で引けており、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同45㌽(0.6%)高の7472と昨年11月以来の高値引け。北京で開催した米中貿易協議が今度は米国で継続する見通しとなり、合意に向けて協議が進むとの期待が高まりました。トランプ大統領は協議について「非常に良好に進んでいる」と述べ、中国の習近平主席も協議が進展していると発言したと伝わったため、中国向け売上比率の高い銘柄や景気敏感株を中心に買いが広がりました。これを受けたCMEの日経平均先物は21210円と日経平均終値比309円高で引けています。

外国人は2月第4週(4~8日)に日本株を1536億円売り越しました。売り越すのは2週連続。米国市場が落ち着きを取り戻したことで、リスク回避の動きは終息しつつあるとみていたのですが、まだはっきりしません。発表が本格化してきた企業の4~12月期決算が思いのほか良くないことが影響している可能性も考えられます。

相場はまだ不安定で先行きも読みにくくなっています。暫くは様子を見極めた方がいいと考えていますが、今回も好業績ながら売られた銘柄が結構ありました。それらを吟味して買いを入れるのも一法だと見ています。

2019年2月4日号

 暫くは慎重なスタンスが必要

東京市場は方向感の定まらない動きになっていますが、市場のセンチメントは随分良くなっています。先週、日経平均株価は5営業日中、2業日上昇しましたが、週間の上昇幅はわずか5円。海外要因を受けて上下に振れた後は、ほぼその水準で推移する動きとなっています。米中貿易摩擦の激化を受けて世界景気の先行きが不透明になっているうえ、決算発表の本格化を前に一方向にポジションを取りにくくなってなっていることが背景。
昨年12月にかけての過度な悲観を織り込む相場が幾分修正された後、どう動いたらいいか分からなくなった感じです。日経平均は昨年12月安値から1633円(8.5%)戻した水準にありますが、ザラバ安値から見たら1841円(9.7%)上昇した水準にあります。ザラバベースでみて日経平均は昨年10/2の高値から12/26安値まで5500円(22.5%)下落しましたが、すでに下落幅の3分の1超を戻しています。いつ2番底を付けに行くか気になるところでもあり、当面は慎重なスタンスが必要でしょう。

 決算発表銘柄では予想ほど悪くなかった銘柄に特に注目

1日の米国株は高安まちまちの動きでした。NYダウは前日比64ドル(0.3%)高の25063ドルと2か月半ぶりの高値で引けており、ハイテク株比率の高いナスダック指数は小幅に反落し、同17㌽(0.2)安の7263で引けています。反落したとはいえ、これも2か月ぶりの高値水準にあります。
1月の雇用統計が予想以上の内容となったことが好感されました。非農業部門の雇用者数は前月比30万4000人増と市場予想(約17万人増)を大幅に上回るものでした。政府機関の一部閉鎖による悪影響は限られ、労働市場が順調に拡大していることが投資家心理の改善につながりました。エクソンモービルとシェブロンが発表した決算がともに市場予想を大幅に上回ったことも指数を押し上げました。ナスダック指数の下げはアマゾン・ドット・コムの下落が主因。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比1円高の20790円で引けています。

外国人は1月第4週(21~28日)に日本株を1201億円買い越しました。買い越すのは11週ぶり。米国市場が落ち着きを取り戻したことで、リスク回避の動きも終息してきたようです。外国人はアベノミクス相場が始まった2013年以降、日本株を16.7兆円買い、10.3兆円売っていました。累計の買越額6.4兆円から見て売りはいいところまで来たのではと指摘していましたが、そのような動きとなっています。期待したいところです。

相場はまだ不安定で先行きも読みにくくなっていますが、決算発表が始まったので、ここは動くときでしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となります。狙い目となるのは好決算銘柄ですが、今回は過度の悲観で株価が形成された後だけに、予想ほど悪くなかった銘柄に注目したいと思います。

2019年1月21日号

 今は様子を見極めるとき

東京市場はまだ方向感の定まらない動きになっていますが、市場のセンチメントは随分良くなったように思います。先週、日経平均株価は4営業日中、2営業日で上昇、週間で307円(1.5%)高となりました。終値は20666円。昨年12月の安値から1511円(7.9%)戻した水準にありますが、ザラバ安値から見たら1718円(9.1%)上昇した水準にあります。ザラバベースでみて、日経平均は昨年10/2の高値24448円から12/26安値まで約3カ月で5500円(22.5%)下落しました。下落幅の3分の1戻しが20779円であるため、いいところまで戻してきたのではとみています。

チャート的には底入れを示唆するサインが相次いでおり、日経平均の日足が20日移動平均線の上方に抜けるなどいい動きになっています。ただ短期間に22%超も下落した割には戻りの鈍さが気になります。外部環境の酷さが積極的な買いを手控えさせる要因となっていますが、ここからは上に行ったとしても最大で400円程度、下は最大1700円程度(昨年のザラバ安値は割らないとの前提です)と考えられるので、いまは様子を見極めるだけでいいとみています。

 今月下旬の決算発表までは休むも相場で

18日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは前日比336ドル(1.4%)高の24706ドルと約1か月半ぶりの高値で引けており、ハイテク株比率の高いナスダック指数も4日続伸し、同72㌽(1.0%)高の7157と1、2月上旬以来の高値で引けています。
ブルームバーグ通信が「中国政府が米国からの輸入を大幅に増やして2024年までに対米貿易黒字をゼロにする提案をした」と報じたうえ、前日にはダウ・ジョーンズ通信が「米財務長官が中国への追加関税の一部、もしくは全部の撤回を提案した」と報じていました。その後、ダウの報道については関係者が否定したと伝わりましたが、1月30~31日には劉鶴副首相が訪米し、通商代表部のライトハイザー代表らとの貿易協議に臨む予定となっていることから、米中貿易摩擦の緩和に向け協議が進むとの期待が高まりました。ダウ平均を構成する30銘柄すべてが上昇、キャタピラーやダウ・デュポン、3Mなど中国での売上比率の高い銘柄が買われました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比263円高の20930円で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で始まりそうです。

外国人は1月第2週(7~11日)も日本株を2905億円売り越しました。売り越すのは9週連続。同期間中の米国株はしっかりした動きでしたが、リスク回避の動きはまだ変わっていません。外国人はアベノミクス相場が始まった2013年以降、日本株を16.7兆円買い、10.3兆円売っています。累計の買越額は6.4兆円。残高から見て売りはいいところまで来たのではとみています。
相場はまだ不安定で先行きも読みにくくなっています。今月下旬からは決算発表が始まりますので、それまでは休むも相場とみています。
なお次週1月28日号はお休みします。

2019年1月15日号

 暫くは様子を見極めるとき

今年最初の取引となった大発会は大幅安で始まりましたが、その後は比較的しっかりした動きとなっています。先週は5営業日中、4営業日で上昇、週間の上昇幅は798円(4.1%)となりました。終値は20359円で心理的な節目の2万円台を回復して引けました。

ただ投資家は疑心暗鬼の状態から抜け出していません。騰落レシオは11日に69.44%と再び超売られすぎとされる70%を割り込んできました。同レシオは陰の極となった12/25の65.64%がボトムで、その前後の21日と26日に68.95%、68.46%と70%を割り込んでいました。株価が反転して騰落レシオが77%台まで回復した後、再度悪化する形になっています。

応当日の関係があるのかもしれませんが、これは投資家心理が極端に委縮しているからではないかと見られます。年末にかけての下げがあまりにも急激だったので、「委縮」を通り越して固まってしまった。その結果、ポシィティブな評価ができなかったのだとみています。リスクを取って買い向かった向きも下がらないうちに売っておこうという心理に変わった、そうみています。11日の日経平均株価は195円高で引けていますが、東証1部の騰落銘柄数は値上がり1033に対し値下がり1003と拮抗しており、相場の実態は指数ほど良くありません。

パニック的な売りが一巡したことで市場のセンチメントは一時より良くはなっていますが、まだ予断を許さない状況は変わりません。しばらくは様子を見極めるだけでいいと見ています。

 相場はまだ不安定。暫くは休むも相場で

11日の米国株は小幅に反落しました。NYダウは前日比5ドル(0.0%)安の23995ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同14㌽(0.2%)安の6971で引けています。ダウ平均は前日までの5日間で1300ドル(5.8%)超上昇していたので、週末を前に利益を確定する動きが目立ちました。NYダウは一時200ドル超下げる場面がありましたが、中国との貿易協議の進展期待などが支えとなり、売り一巡後は下げ幅を大きく縮小。下値も堅いという動きでした。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比64円安の20295円で引けています。

外国人は1月第1週(1月4日の1日だけ)に日本株を2086億円売り越しました。売り越すのは8週連続。年末年始休暇中の海外市場の動きや円相場の急伸を受け、リスク回避の動きを強めたようです。外国人はアベノミクス相場が始まった2013年以降、日本株を16.7兆円買い、9.9兆円売っています。累計の買越額は6.7兆円。残高から見て売りはいいところまで来たのではとみています。
相場が不安定で先行きが読めなくなっていますので、当面は休むも相場とみています。

2019年1月7日号

 不透明要因が目白押し状態

今年最初の取引となった東京市場の大発会は大幅続落の始まりとなりました。終値は昨年の大納会比452円(2.26%)安の19561円。一時770円以上下げる場面もありましたが、外国人からとみられる売りが一巡した後は下げ渋り、徐々に戻す展開。最安値からは320円戻しての引けとなっています。

急落のきっかけとなったのは正月休み期間中に海外で発表された経済指標や企業業績の悪化。中国国家統計局が12月31日に発表した購買担当者景気指数(PMI)が好不調の目安となる50を割り込んだうえ、米アップルが2日、中国でのIphone販売の不振から10~12月期売上高見通しを6~10%引き下げたことが市場を揺らしました。アップルに部品を供給する主力部品株中心に売られましたが、そうした懸念は以前から喧伝されていたことで、株価は相当程度織り込んでいたはずです。

パニック的な売りが一巡したあと徐々に戻したのは、織り込み済みとの認識があったからだと見ています。4日は昨年来の安値を更新する可能性もあったのですが、前場の新安値更新銘柄が100もないと分かり、後場すぐに「これは心配しなければならない下げではない」と会員に配信したくらいです。
因みに新安値更新銘柄数は12/20が1078、12/21が1335、12/25が1601、12/26が286もありましたが、大発会時は99(なお12/27は5、12/28は11)でした。

日経平均は12月26日の18948円(ザラバ値)で底を入れた可能性がありますが、まだ可能性です。市場は依然不安定で不透明要因が目白押し状態となっていますので、しばらくは様子を見極める時ではないかと見ています。

 相場はまだ不安定。暫くは休むも相場で

4日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは前日比746ドル(3.3%)高の23433ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同275㌽(4.3%)高の6738で引けています。雇用統計が予想以上に改善し過度の景気減速懸念が後退したうえ、パウエルFRB議長が金融政策の正常化について「必要とあらば大幅に変更することをためらわない」と発言、株式市場の混乱などに柔軟に対応するとの考えを示したことが買いを誘う形となりました。朝方発表した12月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比31.2万人増と市場予想(18万人増)を大幅に上回り、労働需給の強さを示す内容となっていました。これにより景気が想定より早く減速するとの過度の懸念が後退,買い安心感を誘いました。これを受けたCMEの日経平均先物は20080円と日経平均終値比518円高で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で大幅高の始まりとなりそうです。

外国人は12月第3週(17~21)に日本株を3263億円売り越しました。売り越すのは6週連続。外国人は今年1月から12月第3週まで累計で現物を5兆6800億円、先物を同6兆5300億円売り越しています。合計の売越額は12兆円2100億円。アベノミクス相場が始まった2013年以降(現物ベース)をみると16.7兆円買って9.7兆円売っています。累計の買越額は7兆円。残高から見てそろそろいいところまで来たのではとみています。
ただ相場が不安定で先行きが読めなくなっていますので、当面は休むも相場でいいとみています。

2018年12月17日号

 不透明要因が目白押し状態

東京市場は不安定な動きになっています。先週、日経平均株価は5営業日中3営業日下落し、週間で304円(1.4%)安となりました。10日と14日は前日比459円安、441円安と大幅に下落しており、投資家心理を悪化させたのではとみています。先週は特段の材料がないのに予想以上に上げたり、予想以上に下げたりする動きになっていました。12日の454円高と13日の213円高、14日の441円安がそれです。14日の大幅安は660円以上も上伸した反動と捉えることもできますが、その前の上昇も何でここまで上げるんだという動きになっていました。先物に絡んだ動きに振り回されているようです。

株価が上げ下げを繰り返す鯨幕相場が終わって上に放れてきたと思ったら、いきなりの下落。そして先週のよく分からない上げ下げ。10/26のザラ場安値20971円で目先の底は入れたとみていましたが、先行きは読めなくなってきたように思います。米金利、米中貿易摩擦、中国景気、英国のEU離脱交渉、イタリアの財政問題と不透明要因が目白押しとなっているからです。企業業績などファンダメンタルは良好ですが、外部環境がそれを許さなくなっています。当面はどちらに動いても対処できるよう半身の構えが必要になったとみています。

 暫くは休むも相場です

14日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比496ドル(2.0%)安の24100ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同159㌽(2.3%)安の6910で引けています。
14日発表の中国の11月の小売売上高が15年半ぶりの低い伸びとなり、工業生産も10年ぶりの低い伸びとなったほか、欧州で製造業の生産状況とサービス業の景況感を示す指数を加重平均した指数が4年1カ月ぶりの低水準となったことから、世界経済の先行き不透明感が改めて意識される形となりました。NYダウは一時563ドルまで下げ幅を拡大する場面がありました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比154円安の21220円で引けています。

外国人は12月第1週(3~7日)に日本株を6001億円売り越しました。売越額は今年2番目の大きさで4週連続の売り越しとなっています。外国人は今年1月から12月第1週まで累計で現物を5兆2000億円、先物を同7兆2000億円売り越しています。合計の売越額は12兆円4000億円。アベノミクス相場が始まった2013年以降(現物ベース)をみると16.7兆円買って9.2兆円売っています。累計の買越額は7.5兆円。残高から見てそろそろ売りは止まってもいいところまで来たのではとみています。

決算発表が終わり買い手掛かり材料が乏しくなっているうえ、相場の見通しも読めなくなっていますので、当面は休むも相場でいいとみています。
なお今年の配信はこれで終了です。

2018年12月10日号

 外部環境は不透明要因が目白押し状態に

東京市場はまた激震に見舞われました。先週、日経平均株価は5営業日中3営業日下落し、週間で673円(3.0%)安となりました。7日は177円高と4日ぶりに反発しましたが、それまでの3日間で1069円も下落し、12月3日までの7日間で上昇した分(1067円)を完全に吐き出してしまいました。米長短金利の逆転で米国の景気減速懸念が広がったうえ、中国の通信機器最大手、ファーウェイの副会長が米政府の要請を受けたカナダ当局によって逮捕されたことを受け、米中対立への警戒感が再燃する形になったからです。

鯨幕相場が終わって上に放れて来たと思ったら、いきなりの下落。10/26のザラ場安値20971円で目先の底は入れたとみていましたが、先行きは読めなくなってきました。米金利、米中貿易摩擦、中国景気、イタリアの財政問題、英国のEU離脱交渉と、不透明要因が目白押しとなっているからです。企業業績などファンダメンタルは良好ですが、外部環境がそれを許さなくなっています。当面は上下どちらに動いても対処できるよう半身の構えが必要になったとみています。

 当面は様子見が賢明

7日の米国株は大幅に下落。NYダウは前日比558ドル(2.2%)安の24388ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同219㌽(3.0%)安の6969で引けています。中国との貿易摩擦激化や景気減速への警戒感が根強く、中国事業の売上比率が高いキャタピラーやボーイングなどが売られたほか、主力ハイテク株を中心に売りが広がる展開でした。11月の雇用統計で平均時給が前年比3.1%増と高止まりし、労働市場が拡大を示したことで早期の利上げ打ち止めの思惑がやや薄れたことも相場の重荷となりました。NYダウの下げ幅は一時662ドルに達する場面もありました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比328円安の21350円で引けています。

外国人は11月第4週(26~30日)に日本株を2101億円売り越しました。売り越すのは3週連続。それまで大幅売り越しが続いた後、2週連続買い越していたので、銘柄入れ替えの結果、そうなったのではないかとみています。先物は4140億円超の買い越しとなっていますので、10月の相場急落につながったリスクオフ姿勢はひとまず終息したとみています。ただ先週の相場急落を受け、外国人動向も見通し不透明になったと思います。

決算発表が一巡し買い手掛かり材料が乏しくなっているうえ、相場の見通しも読めなくなっていますので、当面は様子見でいいとみています。

2018年12月3日号

 2番底形成の可能性も

東京市場は落ち着きを取り戻してきました。日経平均は先週6連騰となり前週末比705円(3.3%)高の22351円で引けました。6連騰となるのは9月下旬以来、約2ヵ月ぶり。あと140円ほど上昇してネックラインの22487円を上回ると2番底確認となり、チャート上は強気相場入りします。上を向いている20日線を5日線が下から突き抜けるゴールデンクロスを形成しましたので、期待したいところです。
11月5日号で日経平均は10月29日の21149円でかなりの確率で底を入れたと指摘、その後、2番底をどこで付けるか、21149円をキープできるかが今後の焦点としてましたが、ひとまず安心できる水準まで戻してきたとみています。
米中貿易摩擦や中国の景気減速懸念から世界景気の先行き不透明感は払拭されていませんが、鯨幕相場が終わった後だけに、相場は上下どちらに放れてくるとみています。これまでの動きから放れるとすれば上だとみていますが、当面は上下どちらの動きになっても対処できるよう半身の構えは崩さない方がいいように思います。

 好決算ながら売られた銘柄などは狙い目

30日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比199ドル(0.8%)高の25538ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同57㌽(0.2%)高の7330で引けています。12月1日の米中首脳会談で貿易交渉に進展が見られるとの期待に加え、交渉を続ける間は中国製品への新たな関税を見送るとの報道が相次いだことなどから、午後にかけて買いが優勢となる展開でした。
28日のパウエルFRB議長の講演や前日公表の11月のFOMC議事要旨を受け、利上げが想定よりも早く打ち止めになるとの観測が強まったことも、相場の押し上げ要因となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比68円高の22420円で引けています。

外国人は11月第3週(19~22日)に日本株を1967億円売り越しました。売り越すのは2週連続。それまで大幅売り越しが続いた後、2週連続買い越していましたので、銘柄入れ替えの結果、そうなったのではないかとみています。10月の相場急落につながったリスクオフ姿勢はひとまず終息したとみています。裁定買い残が1兆円を下回る記録的水準(8900億円)まで減少していますので、今後はそれが積み上がる形になるのではとみています。

決算発表が一巡し買い手掛かり材料が乏しくなっていますが、相場がいい方向に動いてきましたので、いいのがあったら買っていくスタンスが必要でしょう。ただ前述のように半身の構えは崩さないでください。狙い目となるのは好決算を発表したのに売られた銘柄や、決算プレーで急伸したあと需給・価格調整を経て反転しつつある銘柄などとみています。

2018年11月19日号

当面は慎重なスタンスが必要

東京市場はこのところ上げ下げを繰り返す鯨幕相場になっています。これは相場が方向感を失っている証拠です。このパタ~ンが終わったら上下どちらかに放れますので、当面は慎重なスタンスが必要でしょう。

市場はまだ不安定ですが、波乱の動きはひとまず収まったとみています。先々週号で日経平均は10月29日の21149円で底を入れた可能性が出てきたと指摘しましたが、その考えは変わっていません。先週、日経平均株価が5営業日中、3営業日下落、週間で570円(2.6%)安しましたが、2番底を探る動きだとみています。今後は21149円をキープできるか、2番底をどこで付けるかが焦点となってきます。

今回の相場急落のきっかけを作ったVIX恐怖指数はフシ目の20㌽を下回る18.14まで低下しています。市場が平静を取り戻すには15㌽以下まで下がる必要がありますが、現時点では先行きを悲観的に捉える必要はないとみています。米中貿易摩擦や中国の景気減速懸念から世界景気の先行き不透明感は強まっていますので、上下どちらに動いても対処できるよう当面は半身の構えが必要ではないかと考えています。

半身の構えは必要も、好決算ながら売られた銘柄などは狙い目


16日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは前日比123ドル(0.5%)高の25413ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同11㌽(0.2%)安の7247で引けています。トランプ大統領が中国との貿易協議を巡って「中国は取引をしたがっている」と述べ、中国製品に追加関税を課さない可能性を示唆したと伝わったことで貿易摩擦への警戒感が和らぎ、買いが優勢となりました。またクラリダFRB副議長が政策金利について、「景気を過熱も冷やしもしない中立金利に近づいている」と語ったことを受け長期金利が低下したことも、株式買いを誘う結果となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は21750円と日経平均終値比69円高で引けています。

外国人は11月第1週(5~9日)に日本株を2440億円買い越しました。買い越すのは2週連続。それまで先物と現物合わせて3週間で4兆2300億円も売り越していたので、リスクオフ姿勢はひとまず一巡したとみられます。これに伴い裁定解消売りも急速に縮小、11月第1週は裁定残が1兆298億円と前週比597億円増と増加に転じています。今年最低だった3月を下回る記録的な水準まで減少していましたので、今後は積み上がる形になるのではとみています。

決算発表が一巡し買い手掛かり材料が乏しくなっていますが、相場が底入れした可能性が出ていますので、ここは動くときだとみています。ただ前述のように半身の構えは崩さないでください。狙い目となるのは好決算を発表したのに売られた銘柄や、決算プレーで急伸した後、需給・価格調整を入れて反転しつつある銘柄とみています。

2018年11月5日号

かなりの確率で底は入れたようです

波乱の動きは収まったようです。日経平均株価は10月29日の21149円で底を入れた可能性が出てきました。10月2日に付けた年初来高値からの下落幅は2961円(12.3%)。
先週30日、信用評価損率や空売り比率、新安値更新銘柄数からみて「底はすぐそこまで来ている」と会員欄で指摘、その後、13時すぎにチャート的には本日、底入れした可能性が出てきましたと、配信しました。底値圏で下落幅の半分以上を戻す「切り込み線」が出てきたこと、安値を更新していたTOPIXが「包み足」になり、トレンド転換を示唆していたからです。MACDやパラボリック指数といった他のテクニカル指標も揃って底入れサインを出していましたので、かなりの確率で底は入れたとみられます。

今回の相場急落のきっかけを作ったVIX恐怖指数も19.51とフシ目の20㌽を下回ってきました。ただ米中貿易戦争や中国の景気減速懸念から世界景気の先行き不透明感は残ったままですので、落ち着くにはもう少し時間がかかるかもしれません。

狙い目となるのは好決算ながら底値近辺で推移している銘柄


2日の米国株は下落。NYダウは前日比109ドル(0.4%)安の25270ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同77㌽(1.0%)安の7356で引けています。米中の貿易交渉の進展を巡り期待と懸念が交錯し、乱高下する展開でした。メディアの報道を受け米中の貿易協議が進むとの期待が浮上した一方で、ホワイトハウス高官やクドロー国家経済会議委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示したためです。この報道が2日の日本株ほかアジア株の急騰につながりましたが、米中の歩み寄りは容易ではなく、摩擦解消には時間がかかるとの見方が改めて意識されました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比263円安の21980円で引けています。

外国人は10月第4週(22~26日)も現物と先物を合わせて日本株を1兆3006億円(うち先物9832億円)売り越しました。この3週間の売越額は4兆2300億円と記録的な水準になっています。先物安から裁定解消売りも急増。この3週間で裁定残高は株数ベースで19.51株(4週間では20.03億株)減少し5.03億株に、金額ベースでは1兆3105億円(同1兆5173億円)減の1兆201億円となっています。今年最低だった3月23日(6.70億株)を下回る記録的な水準まで減少していますので、今後は裁定残が積み上がる形になるのではとみています。

相場が底入れした可能性が強まってきた中、決算発表が始まりましたので、ここは買いのチャンスでしょう。狙い目となるのは好決算銘柄となりますが、この4日間で大きく上げた銘柄も多いと思いますので、そうした銘柄は避け、底値近辺で推移している銘柄が有望ではないかとみています。
なお次週11月12日号はお休みします。

2018年10月29日号

 目先の底が近づく

先週の日経平均株価は一段安となり3月29日以来、約7か月ぶりに21000円を割り込む場面がありました。終値は前週末比1348円(6.0%)安の21184円。3月23日の年初来安値(20617円)からは560円超上方にありますが、TOPIXは1598㌽とその時の安値(1664㌽)を4%下回る年初来安値に沈んでいます。テクニカル的には売られすぎ状態となっていますが、アルゴリズム取引から来る機械的な売りに押されている面があるため、下値メドが見えなくなっています。

背景にあるのは世界景気の不透明感。米中貿易戦争や中国の景気減速懸念からリスク回避姿勢が強まっています。年初来高値を付けた10月2日から26日までの約4週間の日経平均の下落幅は3086円(12.7%)。月間の下落幅としてはリーマンショック直後の2008年10月(2682円)を超えています(下落率は23.8%)。リーマン・ブラザーズ破たん直後の9月16日から同一営業日数(17日)で比較すると、リーマンショック時の下落幅は3057円(25.0%)。下落率はその時の半分ですが、ほぼ同じ下落幅。当時は100年に1度の危機再来とも言われ、それが現実化しつつあったので、十分すぎるほど下げたと云えなくもありません。

先週末の日経平均チャートは長い下ヒゲを引いており、26日のNYダウも539ドルまで下げた後、大きく戻しています。日経平均の底値はまだ見えていませんが、チャートやテクニカル指標から見て目先の底は近づいているように思います。

 動くのはもう少し落ち着いてからに

26日の米国株は大幅安。NYダウは前日比296ドル(1.2%)安の24688ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同151㌽(2.1%)安の7167で引けています。前日の取引終了後に発表したアマゾン・ドット・コムとグーグルの7~9月期決算が失望を誘うものだったことから、買い上げられていたハイテク株を中心に売りが広がる展開となりました。ダウ平均は一時539ドル安となる場面もありました。ただVIX指数の上昇が一服すると次第に下げ幅を縮小。同指数は前日より14%高い27.52まで上昇しましたが、終値は24.16と0.25%安で引けています。これを受けたCMEの日経平均先物は21240円と日経平均終値比55円高で引けています。

外国人は10月第3週(15~19日)に現物と先物を合わせて日本株を1兆1153億円売り越しました。売越額は前週の1兆8179億円から大きく減少していますが、それでもかなりの額です。先物安から裁定解消売りも急増増しています。10月19日時点の裁定買い残は前週比4592億円減の1兆35124億円となっています。株数ベースでは1.83億株減の6.32億株。24日現在の買い残が5.90億株ですから、今年最低だった3月23日(6.70億株)を下回る水準まで減少しています。先週後半も解消売りが相当出ていたとみられるので、解消売りも極限近くまで来たのではないかとみています。

先週末から決算発表が始まりました。好決算発表銘柄は狙い目となりますが、市場が動揺していますので、動くのはもう少し落ち着いてからでいいとみています。全般的に売られすぎ状態となっていますので、下値リスクが乏しくなった銘柄には要注目です。

2018年10月22日号

 目先の底を入れた可能性も

東京市場はまだ不安定な動きから抜け出せません。日経平均株価は5営業日中3営業日上昇しましたが、週間では162円(0.7%)の下落。海外市場を受けて上下に振れた後、方向感を欠く動きになっています。米国の金利上昇、米中貿易戦争の激化にサウジ問題が加わり、世界景気の先行きに不透明感が増しているからです。今週から本格化する決算発表を控えて様子見ムードが強まっていることも不安定な動きの一因となっています。

日経平均は10月2日に27年ぶりの高値となる24270円まで上昇した後、一転、急落しましたが、下げ止まったように思います。高値からの下落幅は1999円(8.2%)。相場上昇が始まる前の9月中旬の水準(22307円)まで戻ったので、10月15日につけた22271円で目先の底は入れた可能性があります。恐怖指数と言われるVIX指数も20を下回っています。株価は「往って来い」となっていますので、徐々に落ち着きを取り戻すのではとみています。

 動くのは決算を受けてからに

19日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは3日ぶりに反発し前日比64ドル(03%)高の25444ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同36㌽(0.5%)安の7449で引けています。NYダウは前日に300㌦超下落したので反発を見込んだ買いが入ったようです。プロクター・アンド・ギャンブルやアメックスが好調な決算を受けて上昇したことも相場を押し上げました。上海総合指数が反発したことも投資家心理の改善につながったようです。ナスダック指数は半導体関連への売りが響きました。これを受けたCMEの日経平均先物は22475円と日経平均終値比57円安で引けています。

外国人は10月第2週(9~12日)に現物と先物を合わせて日本株を1兆8179億円売り越しました。 売越額は「チャイナショック」を受けた2015年8月以来、3年1か月ぶりの大きさ。この売りで日経平均は1089円(4.6%)下落しました。 第2週は4営業日だったため、1日当たりの売越額は過去最大だったのではとも言われています。
先物安から裁定解消売りも急増しています。9/28時点の裁定買い残は2兆5375億円でしたが、10月第1週は2068億円、第2週は5202億円それぞれ減少し、1兆8104億円となっています。株数ベースでは10月第1週に0.52億株(10.60億株→10.07億株)、第2週に1.90億株(10.07億株→8.16億株)減少しています。これも下げを加速したわけですが、17日現在の残高は6.68億株となっています。今年最低だった3月23日(6.70億株)以下の記録的水準まで減少していますので、今後、解消売りから指数が下げることはそうないのではとみています。

今週25日から決算発表が始まります。動くのはそれからでいいとみています。狙い目となるのは当然、好業績銘柄となります。

2018年10月15日号

 暫くは落ち着かない動きか

先週の東京市場は大荒れの展開となりました。米国株の急落を受けて11日の日経平均株価は前日比915円(3.9%)も下落。12日は反発しましたが、それまでの6日間で1680円(6.9%)も下落する動きとなりました。終値は22694円。前週末比で1089円(4.6%)の下落となりました。

背後にあったのは米長期金利の上昇。これをきっかけに投資家の不安心理を映すとされる「VIX指数」が急騰、同指数に連動する形で運用しているファンドからの売りが下げを加速したようです。今回は株価リスクが大きくなると機械的に売りを出す「リスク・パリティ」型ファンドからの売りが株価を押し下げ、「VIX指数が一段と上昇→同ファンドからの更なる売り」という悪循環が生じ、下げが増幅されたようです。

12日は米国株が下げ止まり世界的な株安の連鎖にはひとまず歯止めがかかった格好ですが、VIX指数が落ち着くにはある程度の時間も必要です。米中の貿易戦争が激化していることもあり、暫くは「不安心理}を抱えたまま落ち着かない動きになるのではとています。

 決算発表までは様子見が賢明

12日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは前日比287ドル(1.1%)高の25339ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同167㌽(2.3%)高の7496で引けています。金融大手のJPモルガン・チェースやシティグループの7~9月期決算が予想を上回り金融株に買いが向かったほか、前日まで大きく下げていたアップルなど主力ハイテク株が買い直され、相場を押し上げました。ただ相場は不安定。寄り直後に410ドル強上昇する場面がありましたが、昼過ぎには52ドル安まで下落する場面もありました。取引終了にかけては大型ハイテク株が押し上げる展開。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比129円安の22565円で引けています。

外国人は10月第1週(1~5日)も日本株を買い越しました。買い越しは3週連続で買越額は5757億円。日本株が急落する前の週であり、日本株上昇に乗り遅れた向きや日本株を売り込んでいた向きの買い戻しが入ったようです。ただ先週の相場急落で今後の見通しは不透明になりました。今週下旬から決算発表が始まりますので、当面は模様眺めかもしれません。

突然の相場上昇に突然の急落。大荒れは11日の1日だけでしたから投資家のマインドはそんなに悪化していません。9月中旬からの相場上昇にも半信半疑でしたから、今度の下げにも似たような感じを持っているのではないかと思います。
日経平均は5カ月以上も往来相場が続いていた水準まで下げてきましたので、ここからの一段安はないとみています。今月下旬からは決算発表が始まりますので、それまでは様子見でいいのではとみています。

2018年10月1日号

 悲観の中で生まれ悲観の中で育つ動きに

東京市場は9月中旬から動きがガラッと変わって来ましたが、そのような動きになりそうだということは9月初旬以降、「マーケット解説」何度も触れてきました。日経平均株価は先週、今年1月23日の取引時間中の高値(14129円)を超え、1991年11月以来、約27年ぶりの高値(24286円)を付ける場面もありました。先週末の終値は前週末比251円(1.1%)の24120円。1月23日に付けた年初来高値まであと4円というところまできています。直近安値を付けた9月7日からは1800円強(約8%強)の上昇となっています。

突如上昇したこの相場に首をかしげる向きは多いと思います。常識的に考えたらと株高になるような環境ではありません。でも「マーケット解説」では短期筋が日本株を売り崩そうと売っても売っても下げなくなったので、もう上がるしかないところまで来ていると解説していました。5カ月も22000円台のレンジ相場が続いていたので、23000円を上限とした様々な取引が行われていたことがこうした突然の株高を演出したとみています。

外国人は年初から9月第1週まで現物・先物合計で日本株を8兆5000億円売り越していました。しかし第2週に買い越しに転じると、3週目は買越額が1兆4703億円と約4年ぶりの大きさに膨らんでいます。売り方の買い戻しだけではなく、長期スタンスの投資家も割安感から日本株を買い始めたからではないかとみられます。相場は「悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」と言われますが、そのような動きになったのではないかとみています。

 好業績で底値圏にある銘柄が狙い目

28日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比18ドル(0.1%)高の26458ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同4㌽(0.1%)高の8046で引けています。インテルやボーイングなど個別に材料が出た銘柄が買われ、指数を押し上げました。ただ貿易摩擦の長期化やイタリア財政を巡る不透明感が懸念され、上値の重さも目立ちました。9月末を期限としてカナダと進めている貿易協定で合意の見通しが立っていないことも重しとなったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は24180円と日経平均終値比59円高で引けています。

外国人は9月第3週(18~21日)に3週ぶりに日本株を買い越しました。買越額は2770億円。売越額が5279億円、2819億円と続いた後の大幅買い越しであり、流れが変わった可能性が出てきました。貿易摩擦への懸念は消えてはいませんが、株価が戻り歩調に転じたことで売り方の買い戻しや長期投資家の買いが入ってきたようです。売り方の買い戻しもまだ道半ばだとみています。

突然の相場上昇に市場はまだ半信半疑ですが、企業業績はしっかりしており、為替は円安に振れつつあります。ファンダメンタルズは良好。そろそろ動いてもいい頃だとみています。ただ買い戻し主導で上げている銘柄は物対象からは外すべきでしょう。そのうち循環物色の動きになるとみられるので、狙い目になるのは好業績で底値圏にある銘柄だとみています。
なお次週10月9日号はお休みします。

2018年9月18日号

9月18日、25号はお休みします。

2018年9月10日号

 当面は23000円を上限とした往来相場か

9月に入って東京市場の動きはガラッと変わって来ました。先週は日経平均株価が5営業日連続で下落、6日続落して引けました。週間では558円(2.4%)の下落。TOPIXは7日連続の下落となっています。市場のセンチメントが一変するほどの下落ではありませんが、雰囲気はかなり悪化したように思います。米中貿易摩擦への警戒感が強まっていた中、関西地方を強烈な台風が襲い、最高震度7の北海道地震が発生するなど自然災害が相次いだことが投資心理を萎えさせたようです。それに輪をかけたのが通商問題については日本に対しても強硬姿勢で臨むとトランプ大統領が表明したこと。これにより為替が円高に振れ、関連株が売られる展開となっています。

外部環境は悪いことだらけですが、こうした問題は今年3~4月からずっと続いていました。株価には相当程度織り込まれているはずで、同問題で一段安する可能性は乏しいのではとみています。日経平均の6日続落、TOPIXの7日連続安から、テクニカル的には反発に転じる可能性もあります。といっても上値を追えるような環境ではないので、戻りは限定的でしょう。当面は23000円を上限とした往来相場が続くのではとみています。

 方向性が出るまでは休むも相場

7日の米国株は下落しました。NYダウは前日比79ドル(0.3%)安の25916ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同20㌽(0.3%)安の7902で引けています。米中の貿易摩擦激化への警戒感から海外事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢となりました。8月の雇用統計で平均時給が前年同月比2.9%の上昇と、2009年6月以来の高い伸びとなったでインフレ圧力が強まり、FRBが利上げを続けるとの見方から金利が上昇したことも、売り要因となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は22320円と日経平均終値比12円高で引けています。

外国人は8月第5週(27~31日)に日本株を5週ぶりに買い越しました。ただ買越額は483億円と多くはありません。中国の景気減速懸念やトルコ通貨危機を受けて4週間で5300億円超売り越していたので、銘柄入れ替えの結果、買い越しになったのではとみています。米中問題に加え、日米貿易問題が次のターゲットとなってきましたので、外国人もポジションを傾けにくいはずです。こうした局面では最終的にはリスクオフの動きになる可能性が大きいので、外国人の動きには注意が必要でしょう。

東京市場は再び方向感に欠ける動きになっています。こういう局面では無理する必要はありません。方向性が出るまでは休むも相場ではないかとみています。

2018年8月27日号

 潮目は変わりつつあるように思います

不安定な動きだった東京市場ですが、少し良くなってきたように思います。先週、日経平均株価は5営業日中4営業日上昇、週間では331円(1.49%)高となりました。TOPIXは上昇2日で下落3日、上昇率0.71%ですから諸手を挙げて良くなったとは言えませんが、雰囲気というか潮目は少しずつ変わりつつあるように思います。新興株や小型株の下落が止まりつつあることが背景。ヘッジファンドなど特定の投資家にマーケットが左右される今の相場環境下では、先物に左右されない中小型株を見なければ相場の実態は分かりません。個人投資家の保有が多い中小柄株の下げ止まりで個人の評価損拡大が止まりつつあり、これが投資家心理を改善させつつあります。

マザーズ指数や日経JASDAQ平均株価が明確に反転の動きとなったら、名実ともに底入れの動きとなってきますので、市場のセンチメントはもっと良くなってくるはずです。その意味で6月公開のメルカリがいつ底入れするかは重要になってきます。当面は慎重なスタンスが必要ですが、潮目は変わりつつあるように思います。期待したいところです。

 好決算ながら売られた銘柄が狙い目

24日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比133ドル(0.5%)高の25790ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同67㌽(0.9%)高の7945と、7月25日に付けた過去最高値を約1カ月半ぶりに更新して引けています。パウエルFRB議長が24日午前の講演で、米経済の力強い成長が続くなかでも利上げペースを速めない姿勢を示唆したことが買い安心感を誘い、幅広い銘柄が買われる展開となりました。機関投資家の多くが運用指標にするS&P500種株価指数も反発し、7カ月ぶりに過去最高値を更新しています。原油など国際商品相場が上昇したことも相場の押し上げ要因となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は22590円と日経平均終値比10安円で引けています。

外国人は8月第3週(13~17日)も日本株を売り越しました。売り越しは3週連続で、売越額は3449億円と約2カ月ぶりの大きさとなっています。前の週は347億円の売り越しでした。トルコ通貨危機に伴って投資家がリスク回避姿勢を強めたことが響いたためで、売り越しに転じたとはみていません。

方向感の読みにくい相場になっていたので当面は休むも相場としていましたが、流れが変わりつつあるように思いますので、ここは少しリスクを取ってもいいのではと思います。今回の決算発表では好業績を発表したのに売られる銘柄が目立ちました。先高期待が後退していたので長期スタンスの投資家が絶好の売り場と判断し、売りをぶつけたからではないかとみています。こうした銘柄を吟味し、下げ止まったところを狙うのも一法ではないかとみています。
なお9月3日号はお休みします。

2018年8月20日号

 当面は慎重なスタンスが必要

決算発表期間中は決算だけが株価材料となるため、それを反映した個別戦になるのが普通ですが、今回は米中の貿易戦争の先行きが読めず不安定な動きになっています。先週日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、週間では28円の下落となりました。週間の変動幅は大きくありませんが、大幅安が続いたあと大幅高となるなど乱高下に近い動きになっています。先々週末からのトルコ通貨危機がそうした動きを増幅しており、投資家はリスクオフ姿勢を強めているように見えます。週間では3周連続の下げになっているため、相場の基調は弱いとみた方が良さそうです。

上場企業の4~6月期決算は好調で金融を含む全産業の経常利益は前年同期比13.4%増となっていますが、通期予想は1.8%増となっており、企業は先行き伸び悩むとの見方をしています。JCはこれまでずっと弱気スタンスを貫いていましたが、当面は弱気というか慎重なスタンスが必要ではないかとみています。

  好決算ながら売られた銘柄を狙うのも一法か

17日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比110ドル(0.4%)高の25569ドルと2月下旬以来、半年ぶりの高値を付けたほか、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同9㌽(0.1%)高の7816で取引を終えています。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が17日午後、「中国と米国の通商担当者が11月の多国間の首脳会議をメドとして貿易摩擦の解消に向けた交渉計画を立てている」と報じたことで米中貿易摩擦への懸念が和らぎ、相場を支えました。ただ16日夕に慎重な業績予想を示したNビディアとアプライドマテリアルズ2銘柄が下落したため、ナスダック指数は小幅な上げにとどまりました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比40安の22230円で引けています。

外国人は8月第2週(6~10日)も日本株を売り越しました。ただ売越額は347億円と多くありません。このところ数百円規模で買い越しと売り越しが続いており、様子見というか銘柄入れ替えをしているようです。米中の貿易戦争が背後にあるだけに今は動けないのだと思います。

方向感の読みにくい相場になっていますので、当面は休むも相場ではないかとみています。ただ今回の決算発表では好業績を発表したのに売られる銘柄が目立ちました。長期スタンスの投資家が絶好の売り場と判断し、売りをぶつけたからだとみています。休むだけではつまらないので、こうした銘柄を吟味して下げ止まったところを狙うのも一法ではないかとみています。

2018年7月23日号

 当面は様子を見極めるしか手はありません

恐怖感を呼び起こすような下げでしたが、日経平均株価は7/5の21546円で底入れしたような動きになっています。先週、日経平均株価は4営業日中、2営業日上昇、週間では100円の上昇となりました。ひと安心といえる動きですが、投資心理が改善した感じはありません。「空売りを仕掛けた短期筋の買い戻し」で上昇している面が大きく、商いは低調なまま。出来高を伴わない上昇はまやかしの可能性が大きく、上昇を額面通り信じていいのか分からなくなっているような感じです。

米中の貿易摩擦を巡る霧が晴れたわけではないので、11月の米中間選挙が終わるまでは手掛けづらい相場展開が続く可能性もあります。先々週号で米国の最終目的がハイテク分野での覇権確保ならば、貿易摩擦・戦争は「期間限定」ではなく長期に及ぶ可能性があると指摘したが、その考えは全く変わっていません。企業には先が読めない状態となるため、世界各国で設備投資などを抑制する動きが出かねません。世界経済にはマイナスになるだけですから、当面は様子を見極めるしか手はないように思います。

  好決算銘柄が狙い目

20日の米国株は小幅安。NYダウは前日比6ドル(0.03%)安の25058ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同5㌽(0.07%)安の7820で取引を終えています。
米中貿易摩擦への警戒が重荷となるなか、4~6月期決算への期待が相場を支える形となりました。トランプ大統領が20日朝、CNBCとのインタビューで中国から輸入している年5000億ドル強の輸入品すべてに関税を課す準備をしていると表明。貿易摩擦への警戒感から売りが先行しましたが、マイクロソフトやハネウエルが予想を上回る決算を発表したため、決算への期待から下げ幅を縮小する動となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は22535円と日経平均終値比162円安で引けています。

外国人は7月第2週(9~13日)に4週間ぶりに日本株を買い越しました。買越額は3248億円と1月第1週(4851億円)以来の大きさ。買い要因の一つが米中貿易摩擦を巡る過度な悲観の後退。米中両国が6日に追加関税を相互に発動し貿易摩擦が現実化したため、目先の悪材料が出尽くしたとの見方からひとまず買い戻しに動いたとみられます。
ただ今後も買いが優勢となるかは不透明。年初来で見るとなお3兆5000億円(現物・先物合計)売り越しているうえ、直近の流入が空売りを仕掛けた向きの買い戻しとの見方があるからです。外国人動向には引き続き注意が必要でしょう。
方向感の読みにくい相場になっていますが、今週から決算発表が本格化しますので、ここは動くときでしょう。狙うのは好決算銘柄。景気敏感株は貿易戦争懸念から極端な水準まで下げていますので、受注如何では下げすぎた分の反動もあるのではとみています。ただ景気敏感株については超短期との考えが必要でしょう。
なお8月13日号まで休みします。

2018年7月9日号

 貿易摩擦が貿易戦争に

先週、日経平均株価は恐怖感を呼び起こすような下げになりました。週間の下落幅は516円(2.31%)ですから大した下げではありませんが、米中の貿易摩擦が貿易戦争に発展する可能性が現実味を帯びてきた中での下げだけに、投資心理を相当悪化させたのではとみています。7日13:00過ぎに米国が中国へ340億ドルの追加関税を発動した後は「悪材料出尽くし」と受け取られ、買い戻しを交え前日比241円高の21788円で引けましたが、売買代金(1部ベース)は2兆4200億円と多くありません。前日比では1700億円の増加ですが、リスクを取って買い向かってきた向きはそんなにいなかったということです。

米国の追加関税に対抗して中国も同規模の報復関税を発動、世界第1、第2の経済大国間の貿易戦争が現実のものとなったことで、先行きは全く読めなくなりました。米国の最終目的が背後に見え隠れするハイテク技術の覇権確保ならば、貿易摩擦・戦争は中間選挙までの「期間限定」ではなく、長期に及ぶ可能性があります。企業にとっては先が読めない状態となるため、世界各国で設備投資などを抑制する動きが出かねない状況となっています。
世界経済にはマイナスになるだけですから、当面は様子を見極めるしか手はないように思います。

  当面は様子見で

6日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比99ドル(0.4%)高の24456ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同101㌽(1.3%)高の7688で引けています。朝方に発表された6月の雇用統計が良好な内容となり、経済の強さを示したことが買いを誘いました。NYダウは一時、160ドル以上上昇する場面も場面もありました。ただ引けにかけては米中貿易戦争への懸念から伸び悩む展開。評価しようにも仕切れない動きとなっています。これを受けたCMEの日経平均先物は21825円と日経平均終値比36円高で引けています。

外国人は6月第4週(25~29日)も日本株を売り越しました。売り越すのは2週連続で売越額は2857億円(前週は4306億円)。かなりの規模です。米中貿易戦争懸念やそれに伴う企業業績の悪化懸念から、日本株を外す動きに転じた可能性も否定はできません。外国人動向には注意が必要になってきました。
調整色の強い相場になっており方向性もなくなっていますので、当面は様子を見極めるだけでいいとみています。

2018年7月2日号

 下げ渋る動きに

調整色の強い相場になっています。先週、日経平均株価は5営業中3営業日で下落、週間では212円(0.94%)安となりました。そこそこの下落幅ですが、週初に178円安した後は、3円高、70円安、1円安、34円高と小幅な動きに止まっており、方向感がみられません。米中貿易摩擦激化への警戒から投資家がリスクを取れなくなっていることが背景にあります。ただここへ来て下げ渋る動きに変わりつつあるので、懸念材料はそれなりに織り込んだ可能性もあります。

TOPIXは20日、60日、100日線の下方に位置しており下値模索の動きとなっていますが、日経平均はサポートラインの100日線にタッチして切り返す形になっています。チャート的には底を入れた可能性もありますが、現時点ではあくまでも可能性。当面は慎重なスタンスが必要だとみています。

  当面は様子見で

29日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比55ドル(0.2%)高の24271ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同6㌽(0.1%)高の7510で取引を終えています。 前日夕に発表した四半期決算を好感してナイキが急伸し、1銘柄でダウ平均を54ドル押し上げました。原油高を受けてシェブロンなど石油株が上昇したことも寄与しました。ただ貿易摩擦への警戒がくすぶっていることもあり、週末を前に利益確定の売りが出て引けにかけては伸び悩む展開。これを受けたCMEの日経平均先物は22250円と日経平均終値比79円安で引けています。

外国人は6月第3週(18~22日)に日本株を3週ぶりに売り越しました。売越額は4306億円と3月第3週以来の大きさ。それまでは205億円、317億円の買い越しでした。米中貿易摩擦や企業の業績減速への懸念がくすぶり続けており、日本株を買いにくい地合いになっていますが、売り越しに転じたかはまだ分かりません。
決算発表の一巡で買い手掛かり材料が乏しくなっているうえ、相場の方向性がなくなっていますので、当面は様子見でいいとみています。

2018年6月25日号

 相場は正念場に

調整色の強い動きになっています。先週、日経平均株価は5営業中3営業日下落、週間では335円(1.5%)安となりました。フシ目の23000円を突破出来ず押し返されたことで、上値の重い動きになっています。日経平均の日足は20日移動平均線を割り込んでおり、20日線は下向きに変わりつつあるかのように見えます。全般相場を表すTOPIXは20日、反発とはなりましたが、一時は5月30日の安値(1371)を下回る1728まで下げていました。先週末は終値が寄付き値を上回る陽線とはなりましたが、前日比5㌽(0.33%)安の引け。微妙な水準です。日経平均は5月30日の安値を守れるか正念場に差し掛かったように思います。

こうした相場になっているのは米中の貿易摩擦激化から世界経済がシュリンクするとの懸念があるからです。リスクを取って買い向かう動きがみられません。方向性が見えにくくなっているので、暫くは慎重なスタンスが必要でしょう。

 当面は様子見で

22日の米国株は高安まちまちの動きでした。NYダウは9日ぶりに反発し前日比119ドル(0.5%)高の24580ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は続落し、同20㌽(03%)安の7692で引けています。OPECの原油増産が緩やかにとどまるとの見方から原油相場が上昇。石油株が買われ相場を押し上げました。NYダウが前日までの8日間で約860ドル下げていたため、自律反発狙いの買いが入りやすかった面もあったようです。米中貿易摩擦への警戒感からボーイングやキャタピラーなどへの売りも一服していました。ナスダック指数は続落したとはいえ、6月20日に付けた史上最高値から1.1%下の水準にすぎません。これを受けたCMEの日経平均先物は22490円と日経平均終値比26円安の引けとなっています。

外国人は6月第2週(11~15日)も日本株を買い越しました。買越額は317億円。その前の週は205億円でした。連続の買い越しはありますが、規模が小さ過ぎ、動向は読み取れません。売りを控えているだけかもしれませんし、米中貿易摩擦の激化懸念から動けないのかもしれません。
決算発表の一巡で買い手掛かり材料は乏しくなっています。相場が正念場に差し掛かっていますので、当面は様子見でいいとみています。

2018年6月4日号

 底入れはまだ確認できず

東京市場は調整局面入りしました。先週、日経平均株価は5営業中3営業日で下落、週間では279円(1.2%)安となりました。日中値幅が小さく方向感に欠ける動きですが、日経平均の日足は20日移動平均線を割り込み、同平均線は下向きに変わっています。
日経平均は3月に付けた安値から5月に付けた高値までの上昇幅の3分の1押し水準(22150円前後、ザラ場ベース)を割り込んだもの、半値押し水準(21698円前後)はキープしています。しかしTOPIXは3分の1は勿論、半値押し水準(1760.9前後)をも下回る水準まで下げています。日経平均は5/31にサポートラインの60日移動平均線にタッチして反転しましたが、目先の底を打ったとはまだ見ていません。大幅安した後にしては戻りの鈍さが気になります。

前に「(前略)外国人などからの実弾買いは入っていません。相場が上昇しているのは売り方の買い戻しや、相場の方向性に追随して自動的に売買するCTA(商品投資顧問)の買いによるものが主因とみられます」と指摘していましたが、その巻き戻しが始まったことが相場下落の主因ではないかとみています。 危惧していたことが起こっただけだと考えています。

 暫くは様子見で

1日の米国株は大幅高。NYダウは前日比219ドル(0.9%)高の24635ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同112㌽(1.5%)高の7554で引けています。5月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比22.3万人増と市場予想(19万人増)を上回り、失業率も3.8%と18年1カ月ぶりの水準まで低下したことで、景気の力強さを評価した買いが入りました。ナスダック指数は3月12日に付けた過去最高値(7588)までにあと34㌽となっています。これを受けたCMEの日経平均先物は22365円と日経平均終値比193円高で引けています。

外国人は5月第4週(21~25日)に日本株を3404億円売り越しました。その前の週も937億円の売り越しでしたが、売り越し基調に転じたとはみていません。決算発表が一巡したので、今後決算を分析して買いに動いてくるか、様子見継続か、売り越しに転じるか、方向性が出てきますので見守りたいと思います。
決算発表の一巡で買い手掛かり材料は乏しくなっています。相場が調整局面入りしていますので、当面は様子見でいいいのではとみています。強いて物色対象をあげるなら、決算を好感して上伸した後、需給・価格調整を経て下落した銘柄の吟味。良ければ買い、そうでなければ見送り、これでいいのではみています。
なお6月11日号と18日号はお休みします。

2018年5月28日号

 相場は調整局面に

順調に戻していた東京市場ですが、流れが変わったようです。先週、日経平均株価は5営業中3営業日下落、週間では480円(2.1%)安となりました。25日は13円高の22450円の引けでしたが、東証1部の騰落銘柄数は上昇600、値下がり1390でしたので、実質的には下落といっていい内容でした。日足が20日移動平均線を割り込んできましたので、調整局面入りしたとみられます。

よく考えると3月下旬からの上昇もよく分からないものでした。先週号で「市場には高揚感はありません。外国人などからの実弾買いが入っていないからです。相場が上昇しているのは売り方の買い戻しや、相場の方向性に追随して自動的に売買するCTA(商品投資顧問)の買いによるものが主因とみられます。外国人は今年に入り先物を中心に日本株を大量に売り越していました。

年初から3月までの先物(日経平均型+TOPIX型)への売越額は6兆円を超えていました。その巻き戻しが入り、CTAがその流れに乗ったとみています。先物への買い戻しが入り理論値以上に高くなった先物を売って安くなった現物を買う。こうした裁定買いが4/13で終わる週に1242億円、4/20で終わる週に1620億円入り、以下3586億円(4/27の週)→431億円(5/2の週)→3098億円(5/11の週)と買い越しが続き相場を押し上げたとみています。

こんな形の上昇ですから上昇を額面通り受け取ったら火傷するのではと危惧しています。マザーズ指数や日経JASDAQ平均チャートは全然上げていません。いま考えなけではならないことは、この修正がどのような形で起こるかということです。(以下略)」。
危惧していたことが起こっただけだと考えています。

 暫くは様子見で

18日の米国株は方向感のない動きでした。NYダウは前日比58ドル(0.2%)安の24753ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同9㌽(0.1%)高の7433で引けています。原油先物相場の下落を受けて石油株が売られ、相場の重荷となりました。シェブロンとエクソンモービルの2銘柄でダウ平均を約40ドル押し下げました。北朝鮮問題や米中関係に対する不透明感もリスク回避姿勢につながったようです。トランプ大統領は首脳会談の中止を表明した後も北朝鮮と協議を続けていることを明らかにしましたが、核廃棄などの合意の道筋はみえていません。こうしたことを受けたCMEの日経平均先物は22345円と日経平均終値比105円安で引けています。

外国人は5月第3週(14~18日)に日本株を937億円売り越しました。その前の週も12億円の売り越しでしたが、売り越し基調に転じたとはみていません。決算発表が一巡したので、今後決算を分析して買いに動いてくるか、様子見継続か、売り越しに転じるか、方向性が出てきますので見守りたいと思います。

決算発表の一巡で買い手掛かり材料はなくなっています。相場が調整局面入りしたとみられるので、当面は様子見でいいいとみています。強いて物色対象をあげるなら、決算を好感して上伸した後、需給・価格調整を経て下落した銘柄の吟味。良ければ買い、そうでなければ見送り、これでいいのではみています。

1 2 3 4 5 6 19

ご注意!!

当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

投資情報の重要性

苦情処理・紛争解決体制